近畿の2024年上半期の倒産件数が高水準に 円安の影響か
ABCニュース / 2024年7月5日 18時44分
近畿2府4県の2024年上半期における企業の倒産件数が、10年ぶりの高水準であることがわかりました。
東京商工リサーチによりますと、2024年1月~6月の近畿地区の倒産件数は1264件で、2014年上半期以来10年ぶりに1200件を超えました。
倒産企業の約8割が中小企業や資本金が1000万円未満の個人経営などの零細企業で、業種別では、「サービス業他」が最多の484件でした。中でも、飲食業の倒産が180件と多く、2000年代で最多となりました。
歴史的な円安や物価高に加え、人手不足も影響しているといい、同じ理由で「建設業」「運輸業」も3期連続で倒産件数が増加しています。
今後の見通しについて東京商工リサーチは、「コロナ禍で受けた融資の返済と、物価高による個人消費の低迷などで、今年の飲食業の倒産数は過去最多になるだろう」としています。
また、帝国データバンクの調査でも、同様の倒産傾向で、「金利の上昇により、中小企業への負担は重く、年末に向けて倒産ペースが加速すれば、大幅に倒産企業が増える見込みがある」と分析しています。
●東京商工リサーチ:倒産件数=1264件、負債総額=1346億2900万円●帝国データバンク:倒産件数=1238件、負債総額=1114億4900万円
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