大阪府の「宿泊税」最大２００円引き上げへ ８０億円の税収見込む 外国人旅行者増加による課題解決の財源に

　大阪府が導入している旅行者がホテルなどに宿泊する際に徴収される「宿泊税」について、最大２００円引き上げる方針案が３０日、承認されました。

　大阪府では、観光客の急増をうけて受け入れ環境の整備やプロモーションなどの財源を確保する目的で、２０１７年から「宿泊税」を導入しています。

　３０日午前にひらかれた有識者による検討会議で、万博やＩＲ開業で今後さらに観光需要は増える見込みだとして、現行の１００円～３００円の宿泊税を最大２００円引き上げる案が承認されました。

　また、課税対象となる宿泊料を７０００円から５０００円に拡大し、これにより税収は、現行の制度を継続した場合より約５５億円増となる約８０億円を見込んでいるということです。

　会議に出席した委員からは、「観光需要が戻り受け入れ体制を十分にすることが必要になってきて、観光客に負担していただくのは仕方がない」「制度改正の周知徹底とシステムの導入などで、負担が重くなりすぎないように事業者の対応支援を」といった声が上がりました。

　提出された案は今後、９月府議会での審議を目指し、可決されれば国の承認や一定の周知期間を経て導入されます。