「文書は公益通報には当たらない」斎藤知事 百条委２回目の証人尋問でも従来の主張を繰り返す

　兵庫県の斎藤知事への告発文書の真偽を調査する百条委員会で、斎藤知事本人への２回目の証人尋問が行われ、斎藤知事は「文書は公益通報には当たらない」という、従来の主張を繰り返しました。

　元西播磨県民局長が３月に作成・配布した告発文書について、兵庫県は内部調査の結果、５月に停職３カ月の懲戒処分にしました。

　斎藤知事は６日の証人尋問で「元局長の告発文書は公益通報に当たると思わなかったのか」と問われると、「具体的な供述や信用性の高い証拠が書かれていない」ことを理由に、公益通報には当たらないとのこれまでの主張を変えませんでした。

　また、総務部長らと「第三者機関での調査」については「協議した記憶はない」、人事当局から「公益通報の調査の結果を待って処分すべき」と進言を受けたことについては「記憶はない」、自分から「公益通報の結果を待たずに処分出来ないかと指示したことはない」など、他の証人とは食い違う内容の証言もありました。

　証人尋問終了後の囲み取材で斎藤知事は、「自分が答えられることを精一杯答えた」と話しました。

　これに対し百条委員会の委員からは、「片山元副知事の証言との食い違いが見えてきた」「公益通報者保護法に明確に違反している」「答弁に疑義がある印象」などと、斎藤知事に厳しい意見が相次ぎました。

　次回の百条委員会は１０月下旬に開かれる予定です。