太陽光パネルの購入で利益 約１２億円売り上げか「オーナ商法」法改正後も事業継続

　太陽光パネルをめぐる「オーナー商法」事件で、逮捕された元社長の男らが、オーナー商法が法律で禁止された後も客との契約を続け、約１２億円を売り上げていたとみられることが分かりました。

　預託法違反の疑いで逮捕された山形県酒田市の発電設備会社「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長、池田友喜容疑者（４７）ら男６人は、太陽光パネルの購入で「利益が出る」などとうたい、「オーナー商法」とみられる手口で客と約２１８万円の違法な契約を結んだ疑いが持たれています。

　「オーナー商法」はおととし６月の預託法の改正で原則禁止となりましたが、池田容疑者らはその後も事業を続けていたとみられます。

　また、法改正後も３８００人ほどの顧客から約１２億円を売り上げていたことが警察への取材で新たに分かりました。

　警察は、池田容疑者ら６人が違法性を認識していたかどうかなど詳しく調べる方針です。