斎藤氏再選に議会側は対応模索 維新は「民意をしっかり尊重して対応」 公明は「政策的な対立はない」 ひょうご県民連合は「パワハラが認定されれば不信任案を出すべき」

　１７日、投開票された兵庫県知事選で、県議会に不信任を突き付けられた前知事の斎藤元彦さんが再選を果たしたことを受けて、議会側が対応を模索しています。

　斎藤さんは、自らのパワハラ疑惑などが内部告発された問題で、県議会から全会一致で不信任決議を可決されて失職しましたが、再び知事選に出馬し、ＳＮＳを駆使するなどして有権者の支持を広げ、次点の候補に１３万票以上の差を付けて圧勝しました。

　１７日夜の取材では「県議会の皆さんとも、政策をしっかり前に進めていく」と語りましたが、１８日午後には「今回の新たな民意を受けて、知事部局と県議会がどういった関係になるか、しっかり見定める必要がある」と発言しました。

　斎藤さんの再選について県議会第２会派・維新の会の岸口実団長は「民意をしっかり尊重して対応していく。予算や政策などは是々非々で」、第３会派・公明党の越田浩矢幹事長は、「今回の問題を通して、斎藤さんがどう反省し、変わってきたか見守りたい。政策的な対立はない」と、ともに斎藤さんの今後の姿勢を見守る認識を示しました。

　一方、第４会派・ひょうご県民連合の上野英一幹事長は「県政は停滞するのでは。百条委員会が続き、もしパワハラがあったと認定されれば、議会としてはまた不信任決議案を出すべきかと思う」と状況に応じて再提出する可能性を示唆しました。

　斎藤さんは１９日、当選証書を受け取り、知事に就任する予定です。

　任期は、新たに２０２８年までの４年間です。