斎藤元彦氏の疑惑めぐる百条委員会 来週２５日の証人尋問に出頭要請へ 調査報告書は「年内は難しい」

　１７日に兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦氏の、「パワハラ疑惑」や「優勝パレードをめぐる補助金の疑惑」などを調査する兵庫県議会の百条委員会が１８日開かれ、来週２５日の証人尋問に斎藤氏の出頭を求めることが決まりました。

　斎藤氏のほか、当時の県幹部ら３人にも証人尋問への出頭を求めることも決まりました。

　斎藤氏への証人尋問をめぐっては、知事選への影響を考慮して先月末の尋問は見送られていて、この影響で、年内にまとめる予定となっていた調査報告書について、百条委の奥谷謙一委員長は「年内は難しいというのが正直なところ」と説明しました。

　また、委員会終了後の記者会見では、非公開で行われた先月２５日の百条委の中で、証人尋問を受けた片山元副知事が元県民局長のプライバシーに関することを述べたことについて、百条委の各委員から「県民局長の代理人からプライバシーの配慮について申し入れがあり、７月に配慮することが決まっていた」「秘匿性が高い情報を外に出すことはあり得ない、と言っていた人がいきなりしゃべり始めたことに耳を疑った」などと批判が相次ぎました。

　このほか、百条委の委員の１人でひょうご県民連合所属の竹内英明県議が、議員職を辞職したことも明らかにされました。理由は「一身上の都合」とされていますが、百条委員会での活動をめぐって、ネット上での誹謗中傷や自宅への無言電話が相次いだことが原因とみられています。

　ひょうご県民連合の上野英一幹事長は１８日朝、竹内県議から相談を受けたとし、「今回の選挙を通じ、言葉の暴力、ネットの暴力が拡散した。『家族が錯乱状態で、政治の道から退いてほしいと訴えられた』などと伝えられた」と明かしました。

　上野幹事長は「優秀な議員を追い込んでしまう今回のネットの恐さ、それを武器として使う怖さ（を感じた）。報道倫理をきっちりとしないと日本の政治が歪んでしまう」と危機感を示しました。