「公選法に抵触する事実はない」 斎藤知事の代理人が違法性を否定 ＰＲ会社への報酬支払いめぐり

　兵庫県の斎藤知事の選挙活動をめぐり、ＰＲ会社の代表が、「広報全般を任せていただいた」などとネットに投稿しました。

　公職選挙法に抵触するのではとの指摘がＳＮＳで相次いでいますが、知事の代理人は違法性を否定しています。

　斎藤知事は選挙戦でＳＮＳを駆使して支持を広げ、再選しました。

　兵庫県内のＰＲ会社の代表は２０日、ＳＮＳの応援アカウントなどについて、「監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」という内容をネット上に投稿。

　ＳＮＳなどで「公選法違反ではないか」との指摘が相次ぎました。

　総務省は業者への報酬支払いに関し、「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、買収となるおそれが高い」としています。

　知事の代理人は「依頼をしたのは、あくまでポスター制作等、法で認められたものであり、相当な対価を支払っている」「公選法に抵触する事実はない」とコメントしています。