「ＰＲ会社代表はボランティアとして個人で参加と認識」斎藤知事 公選法違反との指摘を否定 「ＳＮＳなどは斎藤、そして斎藤事務所が主体的に運用していた」

　ＰＲ会社への報酬をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されている兵庫県の斎藤知事が取材に応じ、「ＰＲ会社社長はボランティアとして個人で参加していた認識」と、違法性を否定しました。

　兵庫県内にあるＰＲ会社の代表は２０日、斎藤知事と一緒に写った写真とともに「（広報の）監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」などとするコラムをネットに投稿し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次ぎました。

　２５日午後、全国知事会に出席するため東京に出張中だった斎藤知事が報道陣の取材に応じました。

　ＰＲ会社社長にＳＮＳの運用を任せていたのではないかという記者からの質問に、斎藤知事はＰＲ会社に依頼したのは選挙ポスターの制作など法律で認められている業務のみとし、「ＳＮＳなどは斎藤、そして斎藤事務所が主体的に運用していた」と違法性を否定しました。

　また、ＰＲ会社の代表が選挙カーの上で動画配信をしていたという指摘については「ＰＲ会社の代表はボランティアとして個人で参加していたと認識している」と話しました。

　１７日の出直し選挙で再選を果たした斎藤元彦知事は２５日、自身のパワハラ疑惑などを検証する百条委員会への出頭を求められていましたが欠席届を提出し、全国知事会に参加していました。