万博会場建設「予備費」１３０億円の約半分の支出を決定 パビリオン撤退に伴う再整備やメタンガス爆発の安全対策に

　大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、「予備費」１３０億円のうち６２億円を支出することが２日、決まりました。海外パビリオンの撤退やタイプ変更に伴う追加費用やメタンガス爆発事故の対策費用に充てられます。

　２日、大阪府・市や万博協会の関係者が会議を開き、２３５０億円の会場建設費の執行状況について確認しました。

　海外パビリオンの建設遅れに対応するため協会が建設したプレハブ型パビリオン「タイプＸ」が余り、休憩所などに転用するための再整備が必要になったほか、３月のメタンガス爆発事故を受け、新たに安全対策が必要なことから約８７億円の追加費用が発生します。これらは、会場建設費のうち１３０億円分確保されている「予備費」から捻出されることになります。

　一方、協会は物価の上昇率が想定よりも緩和されていることや、発注・施工内容の見直しを進めたことで差し引いて２５億円のコスト削減ができたとして、予備費からの支出は６２億円におさまると説明しました。

　予備費は災害時の緊急対応や想定をこえる物価上昇の対応に備えるために確保されていて、そのうち約半分が使われることについて、府の吉村知事は「今回の予備費の執行は適切なものだったと思う」「災害においては、建物が耐震性を備えている上に、保険で一定対応できる」と話しました。