兵庫県知事選 斎藤陣営の「収支報告書」が明らかに ”ＰＲ会社”への対価は３８万５０００円 「公選法に違反するようなものではない」

　斎藤元彦兵庫県知事の陣営が、知事選について選挙管理委員会に提出した「収支報告書」の内容が３日、明らかになりました。

兵庫県選管は知事選から１５日以内の２日までに収支報告書の提出を求めていました。

提出された斎藤陣営の収支報告書によりますと、選挙運動にかかる収入は２１３０万円ちょうど、支出は２３７０万９６７円で、それぞれ前回２０２１年の数字を１０００万円近く上回りました。

今回の知事選で斎藤陣営は、ＰＲ会社に対して「チラシのデザイン」など５つの品目の対価として、税込で７１万５０００円を支払ったことを認めていますが、収支報告書にはこのうち、

＊「メインビジュアル企画・制作」代として１１万円、

＊「チラシデザイン制作」代として１６万５０００円、

＊「ポスターデザイン制作」代として５万５０００円、

＊「選挙公報デザイン制作」代として５万５０００円の、

４つの項目あわせて３８万５０００円分が計上されていました。

「公約スライド制作」代３３万円分の記載はありませんでしたが、陣営側が今回知事選の「選挙運動」ではなく、日常的な「政治活動」費に当たると判断したためとみられます。

また４つの項目の支払先は当該のＰＲ会社ではなく「さいとう元彦後援会」になっていて、後援会経由でＰＲ会社に支払う形が取られていました。

２日昼、収支報告書の提出について問われた斎藤知事は、「内容については、公職選挙法に違反するようなものではないと認識している」と、これまでと同じ回答を繰り返すにとどまりました。