「京都府の人権条例案に『ヘイト対策』盛り込みを」 市民団体が要望書 「差別を許さない条例が必要」

市民団体の会見（京都府庁）

　京都府が制定を目指す、人権の尊重に関する条例案をめぐり、在日コリアンの団体などが、府内で起きたヘイトクライムを踏まえて、対策を盛り込むよう訴え、府に要望書を提出しました。

　京都府に要望書を提出したのは、在日コリアンらでつくる５つの団体です。

　府は、人権を尊重し合う社会づくりの理念を明記した条例の制定を目指し、去年、府議会で骨子案を公表しました。

　要望書では、骨子案の中に朝鮮学校へのヘイトスピーチ（２００９年）や、宇治市のウトロ地区での放火事件（２０２１年）など、府内で起きた人権侵害への言及がないと指摘。

　さらに、差別に対する府の姿勢が明確に示されていないとして、差別の禁止規定や、被害者を救済する施策を盛り込んだ条例案にするよう、求めています。

　「ウトロ平和祈念館」の金秀煥副館長は、「いつ何時、ヘイトクライムが起きるか分からない中で、人々が生活している」「しっかりとした『差別を許さない』という条例が、京都では必要だと思います」と述べました。

　府は、早ければ２月の府議会に、条例案を提出することにしていて、要望書を受け取った府の担当者は、「いただいた意見を踏まえて、検討する」と話しました。