教員の長時間労働対策で民間コンサル派遣へ １８００万円投じ大阪府立学校１５校に導入

　大阪府が２０２５年度から、教員の長時間労働への対策として、民間のコンサルタントを学校に派遣する方針であることがわかりました。

　大阪府教育庁は、府立高校や支援学校など府立学校の教員の働き方改革として、２０２０年から残業時間を原則年間３６０時間までと規則で定めています。

　しかし、府によりますと２０２３年度、全日制の学校に勤務する教員の平均残業時間は約３８４時間と上限を上回っていたということです。

　こうした状況を踏まえ、府は２０２５年度は約１８００万円を投じ、特に残業時間が長い１５校を対象に、民間のコンサルタントを派遣し、労働時間削減に向けた対策を講じる方針を固めました。

　学校の特色に応じて、教職員らが労働状況の課題と対策を考え、コンサルタントが相談に乗る仕組みになるということです。

　２月に始まる府議会に予算案が提出され、府は１学期中に事業を始めたいとしています。