県内の第3セクターなど　約半数が赤字

ABS秋田放送 / 2024年6月1日 11時48分

自治体と民間が共同で出資して事業を行う県内の第3セクターや独立行政法人の半数近くが一昨年度、赤字経営だったことが分かりました。

民間の調査会社東京商工リサーチは一昨年度＝2022年度の決算を公表した全国の第3セクターや独立行政法人の経営状況を調査しました。その結果、県内98の法人のうち47の法人が赤字経営だったことが分かりました。また12の法人が債務超過に陥っています。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、自治体からの補助金収入や損失補償に依存する第3セクターなどが増える中、県内では自治体側が第3セクターへの出資を減らそうとする動きもあります。第3セクターなどが担う事業には鉄道や病院など公共性の高いものもあり、事業をどのように継続していくかが課題となっています。

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