新スタジアムが公設の場合 佐竹知事 民間ノウハウを取り入れるPFIに肯定的な姿勢

秋田市は、スタジアムを公設とする場合、PFIと呼ばれる民間のノウハウを取り入れた手法の採用も検討しています。

佐竹知事は、このPFIを取り入れた公設での建設について肯定的な姿勢を示しました。

佐竹知事

「八橋は公共のスポーツ（施設）の位置づけですので、民間の施設が完全に入るということはどうなのか。ここら辺が若干の課題がありますんで」

民設民営でのスタジアム建設についてこう述べた佐竹知事。

秋田市がスタジアムを公設とする場合、PFI・民間のノウハウなどを取り入れた手法を採用することも検討していることについて肯定的な姿勢を示しました。

佐竹知事

「市長の受け止めはPFIを経て公設に近い形でやる方がいいんじゃないかと」

「チームが完全に民営でできるということはできませんので、そういう風な手法をとってやるということで、それもひとつの方法かなと思います」

そのうえで佐竹知事は、公設になったとしても県の負担は30億円が上限という従来の立場を改めて示しています。

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