県人事委員会 県職員の月給1万800円あまりの引き上げを勧告 1万円超の引き上げ勧告は33年ぶり

弁護士などでつくる県の第三者組織・県人事員会は、県職員の月給を1万800円あまり引き上げるよう勧告しました。

大卒の初任給については、過去最大の2万3000円あまりの引き上げを求めています。

県職員の給与は、民間の給与水準を目安に決められています。

県人事委員会は、県内96社への調査をもとに、民間企業の社員の平均の月給を37万6560円と試算しました。

これを考慮したうえで、県職員の平均の月給を、4月時点と比べて1万804円引き上げるよう求めました。

引き上げ額の勧告が1万円を超えるのは33年ぶりです。

県人事委員会 西野三紀子 委員長

「民間給与よりも1万804円、率にして2.95％下回っていたことから、若年層に重点を置いて給与の水準を引き上げ、格差の解消をはかることとしました」

大卒の初任給については、2万3638円の引き上げを求めています。

統計が残る1957年以降、最も大きい引き上げ額の勧告です。

民間では、人材の獲得に向け競争力を高めようと、賃上げや初任給の引き上げなどの動きが広がっていて、県職員の給与も大幅な引き上げが求められました。

佐竹知事

「いろんな課題はありますが、勧告のですね、本来の意義をですね、しっかり踏まえまして、勧告に従うように十分に我々も検討、また、そのような方向で今後、準備を進めたいと思います。」

勧告通りに引き上げられた場合、県の行政職員の年収は、平均年齢の41.8歳で23万3610円増えて、612万6756円になります。

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