除排雪車両に自動運転システム導入を検討…秋田市外旭川地区のまちづくり事業

除排雪について秋田市は、作業を行う車両に自動運転のシステムを導入できないかどうか、検討を始めたことがわかりました。外旭川地区で計画している、まちづくり事業の中で行う取り組みの一環として検討され始めたアイディアで、事業の独自性を高めることで、計画を前進させようという狙いもありそうです。

秋田市は、今年度から、外旭川地区で進めようとしているまちづくり事業の計画見直しを進めています。

共同で事業計画を具体化したイオンタウンのほか、今年度新たに419万円余りを支払って助言を依頼した、地域活性化に詳しい専門家と話し合いを重ねています。

3者の話し合いは、今年5月から先月までにあわせて6回、すべて非公開で行われましたが、秋田市への情報公開請求で議事録などが開示されました。

秋田市は、事業の柱の一つに先端技術の導入を挙げていて、地区の中で、自動運転する車両を活用する計画でしたが、7月と8月に行われた会合では、除雪車の自動運転が可能かどうか、意見交換が行われていました。

「除雪作業については、秋田市としての大きな課題であり、市民調査でも高い興味を持っている」

自動運転の技術や知識を持つ複数の企業から聞き取った、導入の可能性や課題が紹介され、技術的な部分や、市として関連予算を確保できるかなど、現状では課題が多いという認識を共有していました。

自動運転を行う除雪車は、北海道の一部の高速道路で去年から導入されています。人工衛星の技術を使って運転や除雪を自動で行う仕組みで、作業に必要な人数を減らす効果が期待されています。

秋田市の穂積市長は、内部での議論の内容をまだ把握していないと説明し、実現が可能かどうかについての現時点での見解は示していません。

秋田市は、県から、まちづくり事業の計画に同意を得なければ、事業を前進させることができません。市としては、独自性の高い事業を進めることで、県からの関心を高め、計画を前進させる足がかりにする狙いもありそうです。

• 秋田市外旭川地区でのまちづくり事業 外部の専門家が参加し具体的な協議へ
• 外旭川地区まちづくり事業 新たに専門家を招いて議論へ 内部資料には多くの課題や疑問も…
• 外旭川地区のまちづくり 穂積秋田市長「イオンタウンと事業計画の見直し進める」