新県立体育館の整備・運営事業 費用を110億円増額し改めて入札へ 総事業費は4割以上増の364億円に

入札が取りやめになった新たな県立体育館の整備・運営事業について、県は、費用を110億円増額し、改めて入札を行う方針を示しました。

新たな県立体育館は、4年後・2028年秋の完成を目指し、約254億円の予定価格で、今年7月に入札が公告されましたが、事前に参加を表明していた4つのグループすべてが辞退し、入札は取りやめとなっていました。

県がその後、事業者へ聞き取りを行ったところ、建設需要の急増から、資材価格や人件費が高騰し、予定価格と業者の見積額に大幅なかい離が生じていたということです。

このため県は、200億円としていた施設整備費を110億円増額し、来月、改めて入札を行う方針を県議会に示しました。

15年8か月間の維持管理・運営費を合わせた総事業費は、当初の予定から4割以上増え、364億円となります。

施設整備費について、県は、国の交付金を活用することにしていますが、県の実質負担は、これまでの想定の約100億円から150億円程度に増える見通しです。

この事業費の増額などを審議する県議会は26日に開会します。

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