秋田市「地域防災計画」の見直し 広域避難の体制構築へ り災証明書発行や被害状況調査のための研修や訓練も実施

秋田市は、大規模な災害が想定される場合、ほかの市町村に避難者の受け入れを要請する、広域避難の体制を構築できるかどうか検討を始めることになりました。

り災証明書の発行や、家屋の被害状況の調査を迅速に進めるための研修や訓練も、定期的に行う方針です。

秋田市は、去年7月の記録的な大雨を受け、市の災害対応マニュアルである「地域防災計画」を見直すことにしていて、19日、見直しに向けた会議が開かれました。

新たな計画の中には、大規模な災害が発生した場合、ほかの市町村に避難者の受け入れを要請する、広域避難の体制を構築することが盛り込まれることになり、今後、受け入れ先となる自治体や、避難の手順を検討していくことになりました。

このほか、新たな計画には、り災証明書の発行や、家屋の被害状況の調査を迅速に進めるために、職員の研修や訓練を定期的に行う方針も盛り込まれます。

市は、新たな地域防災計画を、来年3月にも公表することにしています。

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