旧優生保護法の電話相談会 新たな法律の施行を前に 秋田弁護士会 17日以降も相談受け付け

国の政策により強制的に子どもを産めなくなる手術を受けさせられた人やその遺族を対象にした無料の電話相談が、秋田弁護士会で行われました。

「はいこちら全国一斉旧優生保護法の相談会です」

全国一斉に行われた相談会。秋田弁護士会でも電話で相談を受け付けました。

1996年に廃止された旧優生保護法のもと、子どもを産めなくなる手術を受けさせられた人やその遺族などからの問い合わせに応じました。

旧優生保護法の被害者を救済する新たな法律は17日に施行され、障害などを理由に、強制的に不妊手術を受けさせられた人には1500万円、配偶者には500万円などの補償金が支給されます。

秋田弁護士会 虻川高範弁護士

「公にしたくないとか、ご家族も含めて周りに知られたくないという方もいらっしゃるかもしれませんけども、そういう前提も配慮して手続きを進めていくことになりますので、ぜひその点はご心配なく相談されてもよろしいかと思います」

秋田弁護士会では旧優生保護法に関する相談を17日以降も受け付けることしているほか、県保健・疾病対策課でも対応しています。

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