新スタジアム 秋田市が公設方式で進めることを正式決定 1万人収容を目指すも規模縮小の可能性も

秋田市は、八橋地区に建設する新たなスタジアムについて、市が中心になって建設計画を立て、公費も負担していく、公設方式で事業を進めることを正式に決めました。

施設の規模については、1万人が収容できるようにする目標も掲げましたが、事業費が膨らむ場合は、規模を縮小する可能性も示しています。

スタジアムをつくらなければ、死んでも死にきれない。

去年、そんな覚悟を口にした秋田市の穂積市長は、今年の初め、再び「覚悟」を口にしていました。

記者

「事業主体は市が担う？」

穂積 市長

「今はそういう覚悟を持っています」

記者

「その可能性が高い？」

穂積 市長

「まぁ、覚悟を持っています」

市のトップが口にした覚悟を受け、幹部たちは、その強い意向に沿って事業を進めることを、30日、市議会で正式に表明しました。

秋田市まちづくり戦略室 多可和幸 室長

「新スタジアムは市が主体となり、整備したいと考えており、多目的な活用が可能で、防災機能も備えた、公共性の高い施設となることが求められます」

当初は民間事業者が計画を立て、一定の費用も負担してもらう想定でしたが、市が中心となって建設計画をつくり、費用の大半に、市や県の財源、国の交付金などの公費をあてる「公設方式」で事業を進める方針が示されました。

また、施設の規模についても、当初5000人を想定した計画を、1万人規模で建設できないか、検討していくことになりました。

秋田市の幹部は、今の建設予定地でも、1万人規模の施設を建設できる可能性はあるものの、最終的な判断材料は、事業費の額になると説明しました

秋田市まちづくり戦略室 稲川興 参事

「場合によっては、あまりに大きくなれば、当然規模を縮小するという選択肢も十分あるかとは思っております」

建設費用の規模や、費用をどこがどの程度負担するのかは、今年4月、新年度になってから具体的な案が示される見通しです。

秋田市まちづくり戦略室 稲川興 参事

「『1万人規模を目指す』と、市長の思いということで発言されておりますが、実際今の予定地に1万人規模がちゃんと入るかどうかも含めてこれから精査していかなければならない」

市の幹部が、30日、市議会に示した方針は、穂積市長の意向を改めて整理してまとめた程度の内容にとどまった形です。

記者

「市長の発言、意向で出ているものを正式に示した印象。現場側として市長に振り回されてるなという思いってありますか？」

秋田市まちづくり戦略室 多可和幸 室長

「ございません。市長は市長で様々なタイミングで市政のトップとしてご自分のお考えを述べられるのは当然あることだと思っていますし、私どもとしましては、それを一つひとつ積み上げるかたちで議会にご説明させていただくと」

市、県、国、出どころは違えど、建設費用の大半に公費をあてる見通しになったことから、市は、今後、県民や市民の意見をさらに重視していく考えを示しました。

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