新スタジアムの事業費 県の負担額について佐竹知事「全くの白紙」

秋田市の八橋地区に建設される新スタジアムについて、市は先月、公費をあてる公設方式で事業を進める方針を示しています。

佐竹知事は、12日の県議会で、公設の場合の県の負担額について「全くの白紙だ」と述べました。

新スタジアムの建設をめぐっては、先月、秋田市が費用の大半を市や県の財源と国の交付金などでまかなう「公設方式」で事業を進める方針を示しています。

12日の県議会では、県の費用負担について知事の見解が問われました。

佐竹 知事

「その（スタジアム）機能や規模、財源見通し等の妥当性も加味しながら、県として、どこまで負担することが適切なのか、判断していく必要があるものと考えております」

外旭川地区で建設が検討されていた際には、民間事業者が計画をつくり、一定の費用も負担する「民設方式」が想定されていました。

この際、約90億円とされていた建設費用は、県、秋田市、民間事業者の3者が30億円ずつを負担する予定でしたが、「公設」となった場合の費用負担についてはこれからの議論となります。

佐竹知事は、新スタジアムの建設計画がまだ秋田市から提示されていないこと、また、県民が一般利用できるか不透明であること、などを理由にあげ、県がどの程度負担するかは見通せないと述べました。

佐竹 知事

「3分の1ルールは、あくまで民設民営（が前提）です。あの条件が全く違うとなれば、全く別」

「県民理解、これを前提に決めることになります。だから、いまのところ全くですね、白紙です」

佐竹知事はブラウブリッツ秋田のホームゲームが開催されるとスタジアムの県民の利用が制限されることから、クラブ側も民間資金の調達に踏み込んで取り組む必要があるとの認識を示しています。

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