解散総選挙は「最も責任ある解決策」 マクロン仏大統領

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2024年6月7日撮影）。(c)Benoit Tessier / POOL / AFP

【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は18日、国民議会（下院、定数577）の解散総選挙に打って出ると決断したことを「最も責任ある解決策」と呼び、正当性を主張した。


　マクロン氏の2期目の任期は2027年まで残っており、総選挙が予想通り極右の勝利に終われば、今後の政権運営は難しくなる。


　だが、マクロン氏は訪問先の北西部ブルターニュ（Brittany）地域圏で解散について、欧州議会（European Parliament）選挙での大敗を受けたもので、「最も重く、最も深刻、そして最も責任ある解決策」だと主張。


「解散しなければ、混乱が起きていただろう」 として、有権者の「サイレントマジョリティー（声なき多数派）」は、急進的で極端な政治がもたらす「無秩序」に反対していると続けた。

　仏ニュース専門局LCIの委託で仏世論研究所 （IFOP）が行った世論調査では、支持率は極右政党「国民連合（RN）」が33％でトップ、左派の選挙連合「新人民戦線」が28％で続いた。マクロン氏率いる中道の与党連合は18％にとどまった。


　だが、この結果は、RNが過半数の289議席を獲得する可能性は低いことを意味する。


　RNのジョルダン・バルデラ（Jordan Bardella）党首（28）はニュース専門テレビ局Cニュースと民放ラジオ局ヨーロッパ1に対し、スムーズな統治には過半数が必要だとして、「大統領の補佐官になるつもりはない」と述べた。


　18日の国営テレビ・フランス2の取材では、過半数を確保できなければ、首相への「指名を拒否する」と明言した。

【翻訳編集】AFPBB News