在独ウクライナ人めぐり議論、保守派「働かないなら帰国を」

ドイツとウクライナの国旗と欧州連合（EU）旗（2024年6月11日撮影、資料写真）。(c)JOHN MACDOUGALL / AFP

【AFP＝時事】ドイツの保守派が在独ウクライナ人に対し、働かないなら帰国するよう求めたのを受け、オレクシー・マケイェウ（Oleksii Makeiev）駐独ウクライナ大使は25日、「大衆迎合的」な発言だと批判した。


　保守政党「キリスト教社会同盟（CSU）」の幹部アレクサンダー・ドブリント（Alexander Dobrindt）氏は、23日付の主要週刊紙「ビルト日曜版」に掲載されたインタビューで、ウクライナ人は「就労しないなら、ウクライナ西部の安全な場所に帰るべきだ」との見解を示した。


　2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始を受け、ドイツ政府はウクライナ人に対し、難民認定申請を必要とすることなく自動的に、滞在許可と失業手当を受給する権利を与えた。

　だが、ドブリント氏ら保守派は、中道左派「社会民主党（SPD）」所属のオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相に対し、ウクライナ人支援の削減を求めている。


　テューリンゲン州（Thuringia）州議会の保守政党「キリスト教民主同盟（CDU）」トップ、マリオ・フォークト（Mario Voigt ）氏は先週、ウクライナ人に長期在留者と同等の福利厚生を与えた決定は「重大な過ち」だったと批判。


　フォークト氏は独紙ターゲスシュピーゲル日曜版に対し、こうした寛大な支援は「完全に間違ったインセンティブ」だったと指摘。「無条件に支援するのではなく、就労させなければならない」と訴えた。


　これに対しウクライナのマケイェウ駐独大使は独テレビチャンネル「フェニックス」で、ドブリント氏らの発言は「いささか人間味に欠け、非常に大衆迎合的だ」と批判。


「安全な場所があると言うのは、ウクライナに行ったことがない人だ」とし、ウクライナには「毎日」ロシアの爆弾が降り注いでいると付け加えた。


　マケイェウ氏はドイツのフベルトゥス・ハイル（Hubertus Heil）労働・社会相と連名で、在独ウクライナ人に就労を呼び掛ける通知を送付したという。


　マケイェウ氏はさらに、ウクライナ人は他の外国人よりも早く仕事を見つけているが、能力にふさわしい求人がないために、働く意欲をそがれている人も多いと訴えた。


　独政府によると、同国はウクライナ侵攻が始まって以降、約100万人のウクライナ人を受け入れた。労働・社会省によると、そのうち仕事を見つけたのは約17万人。


　独政府は今年、在独ウクライナ人支援に55億～60億ユーロ（約9400億～1兆260億円）の予算を割り当てている。


　ドイツの労働市場が「売り手市場」で、多くの業界が人手不足問題に直面する中、政府はウクライナ人に就労を促そうとしている。だが、言語の壁や資格の国際通用性の問題など、さまざまな障壁がある。

【翻訳編集】AFPBB News