ケニア 増税反対のデモ隊が議会突入 大統領が強硬措置表明

ケニア・ナイロビで、増税案に抗議して警察と対峙（たいじ）するデモ参加者（2024年6月25日撮影）。(c)Kabir Dhanji / AFP

【AFP＝時事】ケニアの首都ナイロビで25日、政府の増税案に抗議するデモ隊の一部が議会に突入し、死傷者が出た、こうした事態を受け、ウィリアム・ルト（William Ruto）大統領は「暴力と無秩序」には強硬措置を講じると表明した。


　物価高騰への反発が強まる中、増税案に反対するデモは、若者が中心となって先週始まった。抗議はおおむね平和的に行われていたが、ナイロビで25日、デモ隊の一部が警察に投石し、バリケードを越えて議会の敷地内に侵入する事態に発展した。


　AFPの記者によると、国内のテレビ局は、荒らされた部屋や割られたガラス窓の他、破壊された車両など、議会突入後の状況を伝えた。


　ルト氏はナイロビで会見に臨み、デモは「危険人物に乗っ取られた」と主張。「平和的なデモの参加者を装った犯罪者が、国民や選挙で選ばれた議員、憲法にのっとって設立された制度を恐怖で支配し、罰を免れること」はあり得ないと述べ、「きょう起きたような反逆行為には、徹底して効果的かつ迅速な対応を取る」と表明した。

　警察を支援するために出動した軍はデモ隊に催涙ガスや放水銃、ゴム弾を使用。人権団体は、実弾も使われていたと主張している。


　同国医師会によると抗議デモではこれまでに13人が死亡した。先に、国際人権団体アムネスティ・ケニア（Amnesty Kenya）などの複数のNGOが発表した共同声明では、5人が発砲により死亡、31人が負傷とされていた。


　アムネスティ・ケニアはX（旧ツイッター）で、理不尽な取り締まりが急増しているとし、政府に対して、デモ参加者の集会の権利を尊重するよう要求。人権監視機関も、当局がデモ参加者を拉致していると非難した。


　財政難にある政府は先週、増税案の一部撤回に合意。その一方で、燃料価格や輸出税などを引き上げる考えについては維持する姿勢を示している。

【翻訳編集】AFPBB News