イスラエルのパレスチナ自治区占領は「国際法違反」 ICJ

オランダ・ハーグの国際司法裁判所で行われた、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸と東エルサレムの占領に関する勧告的意見の言い渡し（2024年7月19日撮影）。(c)Lina Selg / ANP / AFP

【AFP＝時事】国際司法裁判所（ICJ）は19日、イスラエルの数十年にわたるパレスチナ自治区の占領は「国際法違反」であり、可能な限り速やかに停止するよう勧告した。


　ICJの「勧告的意見」に拘束力はない。だが、昨年10月7日に越境攻撃したイスラム組織ハマス（Hamas）に対するイスラエルの報復攻撃で死者数が増加し、建物などの破壊が広がっている事態への懸念は高まっており、イスラエルに対する外圧が高まる可能性は高い。


　ナワフ・サラム（Nawaf Salam）裁判長は、「イスラエルがパレスチナ自治区内に駐留し続けるのは国際法違反だと判断した」「（イスラエルには）その違法な存在を可能な限り速やかに終わらせる義務がある」と述べた。

　さらに、イスラエルは「新たな入植活動を直ちに停止し、（占領地から）すべての入植者を引き揚げる義務も負う」とした上で、イスラエルの政策と慣行は、パレスチナ自治区の「大部分の併合」に相当すると明言した。


　これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、「うその判決だ」と非難。「永遠の都エルサレム（Jerusalem）も、先祖伝来のユダヤ・サマリア（Judea and Samaria）地区（ヨルダン川西岸）も自分たちの土地」であり、「ユダヤ人は占領者ではない」と主張した。


　一方、パレスチナ自治政府（PA）のリヤド・マルキ（Riyad al-Maliki）外相は、勧告的意見を「重大な分岐点」として歓迎した。

【翻訳編集】AFPBB News