レバノンから退避を 各国が自国民に勧告

レバノン・ベイルート（ラフィク・ハリリ）国際空港で航空便の遅延、欠航を受け、待機する人々（2024年7月29日撮影）。(c)Anwar AMRO / AFP

【AFP＝時事】イスラム組織ハマス（Hamas）の指導者とレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）幹部が相次いで殺害され、イランおよび親イラン派勢力がイスラエルへの報復措置を表明している事態を受け、各国は新たな中東戦争の前線になるとみられているレバノンに滞在中の自国民に対し、早急に出国するよう勧告している。


　米英などに続き、サウジアラビアとフランスも、自国民にレバノンからの退避を要請。


　仏外務省は自国民に対し、レバノンの「治安状況が極めて不安定」であるため、同国への渡航を中止するよう緊急要請し、同国に滞在している人々には早急に出国するよう呼び掛けている。


　フランスは、イラン在住の自国民にも「一時退避」を要請している。

　欧米の複数の航空会社も、レバノンをはじめ周辺地域の航空便を運休。


　カタールの国営カタール航空（Qatar Airways）は、少なくとも5日まで、同国の首都ドーハとレバノンの首都ベイルートを結ぶ航空便を「昼間のみの運航」に制限すると発表した。


　7月31日にイスラエルがベイルートでヒズボラの最高幹部ファウド・シュクル（Fuad Shukr）司令官を殺害した数時間後、イランの首都テヘランでハマスの政治的指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏が暗殺された事態を受け、イランおよび、同国が支援している武装勢力はイスラエルへの報復を表明している。


　ハマスやイランは、ハニヤ氏を暗殺したのはイスラエルだと非難しているが、同国はハニヤ氏暗殺について直接的なコメントはしていない。

【翻訳編集】AFPBB News