トランプ氏、司法省に147億円の損害賠償請求 22年の家宅捜索めぐり

米ジョージア州アトランタで開かれた選挙集会で登壇したドナルド・トランプ前大統領（2024年8月3日撮影）。(c)CHRISTIAN MONTERROSA / AFP

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は、連邦捜査局（FBI）が2022年にフロリダ州の自邸を家宅捜索して機密文書を押収したのは「政治的迫害」に当たるとして、司法省を相手取り1億ドル（約147億円）の懲罰的損害賠償を請求する訴訟を起こした。


　訴訟は先週、提起され、12日に明らかになった。メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官とクリストファー・レイ（Christopher Wray）FRB長官がトランプ氏を「傷つけようとした」と主張している。


　トランプ氏は連邦不法行為請求権法（FTCA）に基づき、1億ドルの損害賠償を請求。さらに少なくとも1500万ドル（約22億円）の訴訟費用の支払いも求めている。

　司法省は180日以内に対応する必要がある。和解できなければ、連邦裁判所で審理されることになる。


　トランプ氏は大統領退任時にホワイトハウス（White House）から機密文書を持ち出し、自邸で保持したとして、フロリダ州の大陪審に31の訴因で起訴された。しかし、同州の連邦地裁は先月、トランプ氏の訴追を指揮したジャック・スミス（Jack Smith）特別検察官の任命が違法だったとして、起訴を棄却している。

【翻訳編集】AFPBB News