教会や宗教団体に納税命令、批判勢力弾圧の一環 ニカラグア

ニカラグア・グラナダの教会（2022年8月17日撮影）。(c) Oswaldo Rivas / AFP

【AFP＝時事】中米ニカラグア政府は22日、教会や宗教団体に対し、法人税の納付を命じたとと発表した。政府はダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領を批判する勢力に対する弾圧の一環として、多数の非政府組織（NGO）を閉鎖している。


　教会や宗教団体の納税を免除する法律を「廃止」する決議は、官報に掲載され、オルテガ大統領が署名した。教会や宗教団体は今後、年間収入に対し最大30%課税される。


　政府はまた、3日前に約1500のNGOを閉鎖したのに続き、151のNGOを閉鎖した。亡命中の野党勢力は、こうした動きを市民社会に対する攻撃だと非難した。


　ニカラグアでは2018年、オルテガ政権に対する抗議デモが弾圧され、国連（UN）によれば300人以上が死亡した。以来、批判勢力や政府がそうみなされた数百人が投獄されている。

【翻訳編集】AFPBB News