太平洋諸島、合同警察活動計画を承認 豪発表 中国けん制か

トンガの首都ヌクアロファのコンベンションセンターの外に掲揚された太平洋諸島フォーラム首脳会議（サミット）参加国の国旗（2024年8月26日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / EUROPEAN COMMISSION / IZHAR KHAN

【AFP＝時事】オーストラリアは28日、トンガで開催されている太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（サミット）で同日、地域の警察活動計画が承認されたと発表した。太平洋地域で警察活動を拡大している中国をけん制する動きとみられている。


　フィジー、パラオ、パプアニューギニア、トンガの各国首脳と共に会見に臨んだアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）豪首相は、サミットでは最大4か所の警察養成所と多国籍の危機対応部隊の設立に合意したと述べた。


　太平洋諸島国から集められた約200人の警察官が、必要または要請に応じ、太平洋地域の紛争・災害地域に派遣される。


　中国による警察活動は、同国が太平洋地域で影響力を拡大する取り組みの要となりつつある。現在、ソロモン諸島に警察官を派遣して現地の警察官に射撃や暴動鎮圧術などを指導し、今年に入ってからはキリバスにも警察顧問団の派遣を開始している。

　フォーラムの全参加国は今回の計画をおおむね承認しているが、関与の程度については各国にそれぞれ委ねられる。


　中国との関係が強いバヌアツやソロモン諸島は、同計画には中国を排除する意図があるとして懸念を表明している。


　ソロモン諸島のコリン・ベック（Colin Beck）外務次官はAFPに対し、最終合意に至る前に国内で議論するとの考えを示した。

【翻訳編集】AFPBB News