G7初の国防相会合、ウクライナ支持を改めて宣言 中東情勢に懸念

イタリア・ナポリで開かれた先進7か国（G7）国防相会合に出席した中谷元防衛相（左から4番目）、イタリアのグイド・クロセット国防相（同5番目）ら（2024年10月19日撮影）。(c)Tiziana FABI / AFP

【AFP＝時事】先進7か国（G7）は19日、イタリア南部ナポリ（Naples）で初の国防相会合を開いた。世界で紛争が同時進行する中、ウクライナへの「揺るぎない支持」を誓うとともに、レバノン情勢の悪化に懸念を示した。


　議長国イタリアのグイド・クロセット（Guido Crosetto）国防相は会合の冒頭、不安定化しているサハラ以南のアフリカや緊張が高まるアジア太平洋地域など、各地での情勢緊迫化を踏まえ、「安全保障枠組みの劣化を浮き彫りにしており、近い将来の見通しは明るくない」と述べた。


　主要議題となったのは、3年目に入ったロシアによるウクライナ侵攻。会合は共同宣言に、「短・長期の軍事支援を含むウクライナへの支援を継続する意思を強調する」として、「揺るぎない支持」を明記した。

　また、中東での緊張の一段の高まりへの懸念を表明。イスラエルが国連レバノン暫定軍（UNIFIL）を攻撃したと国連（UN）が非難していることに触れ、「われわれはレバノンにおける最近の出来事と、さらなるエスカレーションのリスクを懸念している。UNIFILの安全に対するあらゆる脅威について懸念を表明する」とした。


　一方で、イスラム組織ハマス（Hamas）とレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）への支援を停止するようイランに呼びかけた。国営イラン通信（IRNA）は、同国外相が19日にトルコ・イスタンブールでハマスの代表と会談したと報じている。

【翻訳編集】AFPBB News