毎日1人に1.5億円 トランプ氏支援のマスク氏提案 法的に問題は？

米ペンシルベニア州オークスで開催された米大統領選の共和党集会で演説するイーロン・マスク氏（2024年10月18日撮影）。(c)RYAN COLLERD / AFP

【AFP＝時事】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領への支援を打ち出している実業家イーロン・マスク（Elon Musk）が、激戦州で有権者登録を済ませ、自身が呼び掛ける署名活動に参加した人に対し、11月5日の投票日まで毎日1人に抽選で100万ドル（約1億5000万円）を贈与すると表明。違法か否かをめぐり、物議を醸している。


　マスク氏は19日、激戦州のペンシルベニアでこの提案を発表した。


　自身が率いるX（旧ツイッター）で、参加者は「言論の自由と武器を所持する権利を支持する」という文書に署名する必要があると説明。激戦州で有権者登録を行うことを参加条件としている。


　選挙法を専門とするジョージタウン大学ロースクール（Georgetown Law School）のダニエル・ラング（Danielle Lang）教授はAFPに対し、この抽選は「司法省によって民事または刑事裁判の対象となる可能性がある」と指摘。

「有権者登録を行うことを条件に金銭を支払うのは違法だ」と主張した。


　カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）ロースクールで政治学を教えるリック・ヘイセン（Rick Hasen）教授も、選挙法に関するブログで同様の見解を表明。


「有権者登録の対価として金銭を支払うか、支払いを申し出る、または支払いを受け取る」ことを禁じる法律を根拠に挙げ、罰金1万ドル（約150万円）または5年以下の禁錮刑を科せられる可能性があると指摘している。


　だが、別の見解を示す人もいる。


　連邦選挙委員会（FEC）の元委員長、ブラッド・スミス（Brad Smith）氏はニューヨーク・タイムズ紙に対し、マスク氏の行動は「グレーゾーンだ」とし、有償で直接登録を促しているわけではなく、署名の呼び掛けにとどまっていると指摘している。


　マスク氏本人は、単純に投票に行こうという呼び掛けにすぎないと主張している。


　マスク氏は、この数週間、全力を挙げてトランプ氏を支援。同氏を支持する政治団体に7500万ドル（約113億円）を献金し、選挙集会にも出席している。


　署名に応じれば抽選で100万ドルを贈与する考えを発表した選挙集会では、「とにかく外に出て、友人や家族、知り合い、道で出会う人々に声を掛け、投票するよう説得してほしい」と呼び掛けた。

【翻訳編集】AFPBB News