米自治領、海洋保護区新設 トランプ陣営の「ごみの島」扱いに反論

米自治領プエルトリコの首都サンフアンの海岸沿い（2017年7月22日撮影）。(c)Ricardo ARDUENGO / AFP

【AFP＝時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の支持者に「ごみの島」呼ばわりされたカリブ海の米自治領プエルトリコが30日、海洋保護区の新設を発表した。


　米国では27日、トランプ氏の選挙集会に前座として登壇したコメディアンがプエルトリコを「ごみの浮島」と呼び、物議を醸した。


　これに対し、環境NGOのグリーンハウス・コミュニケーションズ（Greenhouse Communications）は「幸いにも、それは事実と大きく異なる。プエルトリコ北部の地域社会がその理由を証明している」と反論。コロンビア・カリ（Cali）で開催中の国連（UN）の生物多様性条約締約国会議（COP16）で海洋保護区の新設を発表した。

　米自然保護団体「野生動物保護協会（Wildlife Conservation Society）」などによると、「ハルディネス・スブマリノス（Jardines Submarinos、海中庭園）」と命名された保護区は、プエルトリコ北部ベガ・バハ（Vega Baja）からマナティ（Manati）にかけて、約200平方キロにわたって広がる。


　サンゴ礁、マングローブ、藻場などがあり、哺乳類のマナティーを含む14以上の絶滅危惧種が生息。「活気ある小規模漁業やエコツーリズム産業」も存在する。


　16年以上に及ぶ取り組みによって保護区を実現させたプエルトリコの地域社会は「地元住民にとって、何世代も続く食料源、収入源となること」を期待している。

【翻訳編集】AFPBB News