ロシアの偽情報、激戦州を標的 米当局者

米ジョージア州ユニオンで、不在者投票の処理を進めるスタッフ（2024年11月4日撮影）。(c) Elijah Nouvelage /AFP

【AFP＝時事】米大統領選投票日を翌日に控えた5日、ロシアが関連した偽情報作戦により、激戦州の当局者が選挙結果を不正に操作する計画を立てているとの虚偽の主張がなされていると米当局が警告した。

接戦にもつれ込んだ民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領にとって、七つの激戦州での勝利がカギとなるが、これらの州をめぐっては以前から、選挙で不正が行われているとの根拠のない主張が集中的に行われてきた。

米国の国家情報長官室（ODNI）と連邦捜査局（FBI）、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）は、「ロシアが最もアクティブな脅威だ」と指摘。「選挙の関係者に対するものも含め、暴力をあおるリスクがある」とし、投票日から今後数週間にわたって活動が激化することが予想されると報告した。

ODNIはこれまでも外国勢力、特にロシアとイランが偽情報を広め、選挙運動をハッキングしている疑いがあるとして注意を促してきた。

ODNIが最新の声明で例に挙げていたのは、アリゾナ州での不正を主張する人物に取材したとする偽動画だ。虚偽の在外投票で有権者名簿をハリス氏にとって有利に変更する不正が行われたなどと主張するこの動画について、同州の州務長官、エイドリアン・フォンテス氏は「完全に誤りで、でっちあげ。詐欺だ」と指摘している。

【翻訳編集】AFPBB News