英政府、外交特権持つ容疑者の犯罪を公表 性的暴行や公然わいせつなど

英ロンドンのカナリー・ワーフにあるオフィスの窓から見た金融街シティ・オブ・ロンドン（2023年10月2日撮影、資料写真）。(c)HENRY NICHOLLS/AFP

【AFP＝時事】英政府は14日、外交特権を持つ人物が昨年犯した疑いがある犯罪を公表した。性的暴行や公然わいせつ、児童虐待などが含まれている。

キャサリン・ウェスト外務省閣外相は議会に提出した書面で、2023年は外交特権を持つ容疑者による「深刻かつ重大な犯罪」計9件が同省に記録されたと説明した。

リビア人による性的暴行、イラク人による児童ポルノ所持・頒布、ポルトガル人による公然わいせつ、シンガポール人による児童虐待・ネグレクトなどが含まれている。

ウェスト氏は、英国で外交特権や国際機関などに与えられる免責特権を持つ2万6500人のうち、「大多数の外交官やその家族は英国法を順守している」と前置きした上で、犯罪の容疑が外務省に報告された場合、「さらなる捜査を容易にするため、関連する外国政府または国際機関に免責特権を放棄するよう要請する」と明言。

「特に凶悪犯罪の場合で、免責特権の放棄が認められなかった場合、当該の外交官または個人の即時退去を要請する」と続けた。

同氏はさらに、ロンドンではコンジェスチョン・チャージ（渋滞緩和目的の道路課金）が導入された2003年から今年9月までに、外交使節団の未払い金が1億5200万ポンド（約300億円）以上に上ることも明らかにした。

米大使館だけで未払い額は1500万ポンド（約30億円）を超えるという。ロンドン中心部へ入るには1日15ポンド（約3000円）が課されるが、米大使館は外交使節団が免除されるべき税金とみなし、支払いを拒んでいる。

日本も1040万ポンド（約19億円）、中国も930万ポンド（約18億円）が未払いとなっている。

また外交使節団による駐車違反反則金の未納額も、6月末時点で計150万ポンド（約2億7000万円）に上るという。最多はサウジアラビアで、19万6000ポンド（約3900万円）だという。

【翻訳編集】AFPBB News