中東・ウクライナ停戦呼び掛け 気候変動問題は成果乏しく G20首脳宣言

ブラジル・リオデジャネイロで開催の20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）を控え、リオデジャネイロ近代美術館に設置されたメディアセンターに並ぶ各国・機関の旗（2024年11月17日撮影）。（c）Luis ROBAYO/AFP

【AFP＝時事】ブラジル・リオデジャネイロで開催中の20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）は18日、パレスチナ自治区ガザ地区・レバノンでの「包括的な」停戦、およびウクライナ和平へ向けた「建設的な取り組み」を呼び掛ける首脳宣言を発表した。

イスラエルとの戦闘が続くガザとレバノンに関しては、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが拘束しているイスラエル側の全人質の解放と引き換えに、米国が提案するガザでの恒久的な停戦を求めるとともに、レバノンに関して国連（UN）が画定した「ブルーライン（停戦ライン）の両側で市民が安全に帰宅できるよう」停戦を呼び掛けた。

ロシアによるウクライナ侵攻については、同国における「包括的で公正かつ永続的な平和を支えるための関連するあらゆる建設的取り組みを歓迎する」とした。また、そうした平和は国連の原則に従い、近隣諸国間の「平和的、友好的かつ良好な」関係を促進するものであるべきだと述べた。

■気候変動問題

G20サミットは一方、停滞している気候変動問題への取り組みでは大きな成果を得るには至らなかった。

国連は先進国に対し、開発途上国の温暖化対策を支援する「気候資金」の拠出を求めている。しかし、サミットでは具体的な約束はなされず、首脳宣言では必要とされる資金数兆ドルについて「あらゆる資金源」から拠出していくとするにとどまった。

また、地球温暖化の主因である化石燃料そのものの使用問題には触れず、「非効率な化石燃料補助金の段階的廃止」に言及したのみだった。

現在、アゼルバイジャンでは国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）が開かれているが、気候資金をめぐる合意を目指す交渉は、1週間以上にわたる議論を経ても進展が見られていない。

【翻訳編集】AFPBB News