トランプ陣営、ウクライナ武器使用めぐる政策変更を非難

米ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で会談するジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ次期大統領（2024年11月13日撮影）。(c)SAUL LOEB/AFP

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ次期米大統領の陣営は18日、ジョー・バイデン大統領がウクライナに対し、米国製長距離ミサイルをロシア本国への攻撃に使用することを容認したのを受け、危険なエスカレーションにつながると強く非難した。

任期終了まであと2か月となったバイデン氏は、侵攻するロシアと戦っているウクライナの以前からの要請に応じる形で、大きな政策変更に踏み切った。対照的に、来年1月の大統領就任の準備を進めるトランプ氏は、ウクライナ支援に疑問を呈してきた。

トランプ氏が大統領補佐官（国家安保担当）に指名する予定のマイク・ウォルツ下院議員はこの日、FOXニュースに対し、「これはエスカレーションの階段をもう1段上がることであり、誰もこの先どうなるか分からない」と語った。

第1次トランプ政権で国家情報長官代行を務めたリチャード・グレネル氏も、「ジョー・バイデンが（政権）移行期間中にウクライナで戦争をエスカレートさせるとは誰も予想していなかった。全く新しい戦争を仕掛けるようなものだ」と、X（旧ツイッター）に投稿した。

現時点でグレネル氏が新政権に加わる見通しはないが、次期国務長官候補として名前が取り沙汰されていた。

トランプ氏自身は、長距離ミサイル使用をめぐる政策変更に関し、公には発言していない。

【翻訳編集】AFPBB News