香港民主活動家、45人に懲役刑 転覆共謀罪で

香港の西九龍治安判事裁判所前で、報道陣を制止する警察（2024年11月19日撮影）。(c)Peter PARKS/AFP

【AFP＝時事】中国・香港の裁判所は19日、2020年に施行された「香港国家安全維持法（国安法）」の下で最大規模となった裁判で有罪とされた民主活動家45人全員に対し、懲役4年2月～10年の量刑を言い渡した。

被告らは20年の香港立法会（議会）選挙の際、多数派獲得戦略の一環として非公式の予備選を実施し、国家政権転覆共謀罪で起訴された。

被告席に詰め込まれるように立った45人は時折、傍聴席に手を振った。

裁判所は「首謀者」とされる元香港大学法学部副教授で民主活動家、戴耀廷（ベニー・タイ）被告に対し、45人の中で最も長い懲役10年を言い渡した。国家安全維持法に基づく量刑としても、これまでで最長となった。

また同じく民主活動家の區諾軒（アウ・ノックヒン）、趙家賢（アンドリュー・チウ）、鍾錦麟（ベン・チュン）、オーストラリア人のゴードン・ンの被告4人を「主要分子」として最長懲役7年3月を言い渡した。

残る40人の被告には、4年2月以上の刑が言い渡された。中でも若手活動家の鄒家成（オーウェン・チョウ）被告は「他の被告よりも積極的な役割を果たした」として、タイ被告に次ぐ7年9月が科された。

国際社会ではこの判決に対し、即座に非難が巻き起こった。米国、オーストラリアおよび国際人権団体などは、香港国家安全維持法の施行以来、香港における政治的自由が侵害されている証拠だとして強く批判した。

【翻訳編集】AFPBB News