米司法省、グーグルに「クローム」売却要求へ 報道

スマートフォンに表示されたグーグルのアプリ（2024年10月11日撮影、資料写真）。(c)RODRIGO ARANGUA / AFP

【AFP＝時事】米司法省はインターネット大手に対する反トラスト法（独占禁止法）に基づく大規模な是正措置の一環として、グーグルの親会社アルファベットに対し、ブラウザー「クローム」の売却を命じるよう裁判所に求める方針だ。米ブルームバーグが18日、伝えた。

ブルームバーグは、司法省が20日にクロームの売却とグーグルの他事業の再編を命じるよう裁判所に求める構えだと報じた。

司法省の反トラスト法担当者は、この報道についてコメントを控えている。

米連邦地裁は8月、グーグルがインターネット検索サービスで独占状態を維持し、反トラスト法に違反しているとする判決を言い渡した。

これを受け司法当局は10月、グーグルに対し、場合によっては分割も視野に入れた事業運営の抜本的な改変を求める意向を示した。

米政府は裁判所への提出書類で「構造的」な変更を含む選択肢を検討していると述べ、その中にはグーグルのスマートフォン向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」やクロームの売却を求める可能性も含まれるとした。

米規制当局は約20年前にマイクロソフトの分割に失敗して以来、IT大手をほぼ放置してきたが、今回グーグルに分割を要求すれば大きな方針転換となる。

グーグルは分割案を「過激」だとして一蹴している。

【翻訳編集】AFPBB News