米国の長距離兵器使用容認は「大きな過ち」 トルコ大統領

ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20首脳会議で記者会見をするトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2024年11月19日撮影）。（c）Luis ROBAYO/AFP

【AFP＝時事】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は20日に公開された発言で、米国のジョー・バイデン政権がウクライナに供与した長射程兵器によるロシア領攻撃を容認したことについて、世界を「大戦」の瀬戸際に引きずり込みかねない「大きな過ち」だと批判した。

ウクライナによる米国製の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」を使ったロシア領内の軍事目標攻撃の容認は、米国の大きな方針転換を示している。これに猛反発したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、核兵器の使用基準を緩和。ウクライナと西側諸国にあからさまに警告した。

エルドアン氏はブラジル・リオデジャネイロで開催された20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）からの帰りの機内で記者団に対し、「バイデン氏によるこの措置は、ウクライナ紛争を激化させるだけでなく、ロシアからさらに大きな反応を誘発する恐れがある。地域と世界を新たな大戦の瀬戸際に引きずり込みかねない」と訴えた。

「（米国の決定は）この戦争をあおる行為、終わらせない行為、さらには拡大する行為と受け取られかねない」と述べ、プーチン氏が署名した大統領令によって、ロシアは、たとえ通常兵器によるものであっても大規模な空爆を受けた場合、核兵器による反撃が可能になったと指摘。

「この大きな過ちに基づいてささいな間違いを犯せば、火の中に火薬だるを投げ込むような一触即発の事態になる。慎重になるよう忠告する」と続けた。

トルコはウクライナ・ロシア両国と友好関係を維持。ウクライナに無人機を供給する一方、西側諸国の対ロシア制裁には加わっていない。

【翻訳編集】AFPBB News