人類存続の課題 プラスチック汚染対策の国際条約交渉開始 釜山

エチオピアの首都アディスアベバの歴史地区メルカトで、プラスチック容器の山を運ぶ廃棄物収集員（2024年10月1日撮影）。(c)Michele Spatari/AFP

【AFP＝時事】プラスチック汚染対策に関する国際条約作りへ向けた政府間交渉委員会の最終会合が25日、韓国・釜山で開幕した。

交渉委の議長を務めるエクアドルのルイス・バジャス・バルディビエソ氏は開会の辞で「この会議は国際条約の起草以上の意味を持つ。人類が存続の危機に立ち向かおうとするものだ」と述べた。

プラスチック汚染は非常に広範囲に及んでおり、上空の雲の中から最深部の海溝、さらには人間の母乳の中でまで検出されている。

プラスチック汚染の問題性についての異論はほぼないものの、解決方法については意見が分かれている。

最も議論を呼んでいる問題の中には、条約によるプラスチック生産の上限設定、人体への有害性が懸念される化学物質の禁止、条約の履行に必要な資金の調達方法などがある。

経済協力開発機構（OECD）によると、2019年には世界で約4億6000万トンのプラスチックが生産された。2000年からは倍増しており、2060年までに3倍になると予想されている。

またプラスチックの90%以上はリサイクルされず、2000万トン以上が環境に流出している。多くの場合、数分間使用されただけで廃棄されている。

さらにプラスチックは世界の温室効果ガス排出量の約3%を占めており、その多くは化石燃料を原料とする生産過程に関連している。

同条約策定交渉に関する「高野心連合（HAC）」に参加する多くのアフリカ、アジア、欧州諸国などは、プラスチックの「ライフサイクル」全体を議論したいと考えている。これは、プラスチック生産の制限、再利用・リサイクルのためのプラスチック製品の再設計、廃棄プラスチック対策など広い範囲が対象となる。

一方、サウジアラビアやロシアなど石油生産国を主とする国々は、下流工程の廃棄プラスチック対策のみに焦点を絞りたいという立場だ。

HACはプラスチック生産の削減に関する拘束力ある国際目標を求めており、今回の会合前には、「既得権益」が合意を妨げるべきではないと警告を発していた。

【翻訳編集】AFPBB News