米大統領選めぐる虚偽情報、今度は左派系が舞台に トランプ氏勝利後

米フロリダ州パームビーチのドナルド・トランプ前大統領の邸宅「マーアーラゴ」周辺で、大統領選の勝利を祝う支持者（2024年11月6日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA/AFP

【AFP＝時事】米大統領選でのドナルド・トランプ前大統領の勝利後、選挙不正を主張する右派の偽情報は減少した。だが、今度は右派の手法を模倣した左派が荒唐無稽な陰謀論を主張し、民主的プロセスへの疑念をあおっている。

左派による現実の歪曲（わいきょく）は、政治の両極で誤情報が広まりやすくなっている状況を浮き彫りにしている。ソーシャルメディアの管理はますます行き届かなくなり、情報は混乱し、利用者が事実と虚構を見分けることを難しくしている。

大統領選中、トランプ氏と密接な関係にある実業家イーロン・マスク氏が所有するX（旧ツイッター）や、メタの対話型アプリ「スレッズ」などのSNSで広まった偽情報は、激戦州の不正集計に関する根拠のない主張から、トランプ氏が民主党の対立候補、カマラ・ハリス副大統領に勝つために「不正を行った」とする疑惑まで多岐にわたった。

AFPのファクトチェック担当者によると、左派寄りのSNSユーザーも、トランプ氏を支持するマスク氏がオーナーの宇宙開発企業、スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」を使って集計を操作したとする、根拠のない主張を広めた。

偽情報の監視を専門とするセキュリティー企業、サイアブラのダン・ブラミー最高経営責任者（CEO）はAFPに対し、「左派による選挙不正の主張が、特に投票日以降、増加している。それらはボットネットワークによって増幅されている」と指摘。「偽情報や情報操作は、特定の政治イデオロギーに限って使用されるものではなく、公衆の認識に影響を及ぼすためにあらゆる立場で武器とされている。そのことを思い知らされる」と述べた。

民主党指導部は11月5日の大統領選は自由で公正だったと認識しており、ハリス氏当人も、ジョー・バイデン大統領も敗北を受け入れている。

だがメディア監視団体「ニュースガード」によると、投票終了からわずか数時間後、Xには「敗北を認めるな、カマラ」というハッシュタグが登場し、「不正」「いかさま」「盗まれた」といった言葉と共に3万件以上も投稿された。


■「情報戦争」

2020年にトランプ氏が敗北した際、根拠のない選挙不正の主張を熱心に広めたのは、右派の支持者らだったが、今回は左派寄りのSNS利用者がそれを踏襲した形だ。研究者はこれを「偽情報のバトン」と呼ぶ。

今回も投票日当日まで、SNS上には右派の主張が氾濫していたが、トランプ氏の勝利が決定的となるにつれ減少していった。