パリ、住宅不足問題対策で民泊に新たな規制

仏パリ市街（2024年11月20日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF/AFP

【AFP＝時事】フランスの首都パリ市は28日、市内の短期賃貸向け物件に対する規制強化策を発表した。住宅不足を緩和するための措置で、違反者には最大10万ユーロ（約1600万円）の罰金が科される。

仏議会は今月、手頃な価格の住宅が不足している問題に対処するため、各都市が民泊向け物件を対象に制限を設けることを可能にする法案を承認した。

世界有数の観光地であるパリは世界中の多くの都市と同様に、賃貸物件が「Airbnb起業家」や投機家が不動産を買い占めることを助長し、住民の住宅不足につながっていると、当局や活動家が訴えている。

パリ市議会で承認された新しい規則では、貸し出せる日数の上限が年間120日から90日に短縮される。

また所有者は、物件が主要な居住地であることを国に証明することが義務付けられ、虚偽申告に対しては2万ユーロ（約320万円）の罰金が科せられる。さらに、物件の用途を違法に変更した場合の罰金は5万ユーロ（約800万円）～10万ユーロとなる。

Airbnbは、新たな措置について「住宅不足の真の原因から目をそらすためのもの」と批判している。

【翻訳編集】AFPBB News