バイデン氏「家族第一主義」で次男に恩赦 歴代大統領も特権行使

米サウスカロライナ州ジョンズアイランドで教会のミサに出席した後、手を振るジョー・バイデン大統領（左）と次男ハンター氏（2022年8月13日撮影）。(c)Nicholas Kamm/AFP

【AFP＝時事】米国の大統領は退任時に恩赦を与えるのが伝統だが、ジョー・バイデン氏が次男ハンター氏に「完全かつ無条件の」恩赦を与えたのは、家族を対象とする事例として異例の部類に入る。

ビル・クリントン氏も、1985年に薬物絡みの罪で有罪となり、収監されていた異父弟のロジャー氏に任期最終日の2001年1月20日に恩赦を与えた。

ドナルド・トランプ氏は、1期目の任期を終えるに当たり、不動産業界仲間で、自身の娘イヴァンカの婿ジャレッド・クシュナー氏の父親であるチャールズ氏を恩赦した。

2期目就任を控えたトランプ氏は先に、2004年に脱税、証人買収、違法な選挙資金提供で有罪を認めた70歳のチャールズ氏を、駐フランス大使に指名する意向を表明した。

アルコールと薬物依存に苦しんでいたハンター氏の場合、現職大統領の子どもとして初めて恩赦を受ける事例となった。

バイデン氏はこれまで、息子を恩赦することはないと繰り返し語っていたが、1日にはハンター氏は「選択的かつ不公平に起訴された」と主張した。

歴代大統領は、憲法で定められた恩赦権を親しい友人や政治協力者にも行使してきた。

近年で最も物議を醸した恩赦の1つとしては、ジェラルド・フォード氏による前任の大統領リチャード・ニクソン氏への恩赦が挙げられる。

フォード氏は1974年9月8日、ウォーターゲート事件で訴追される可能性があったニクソン氏に「完全かつ無条件の」恩赦を与えた。

一方、トランプ氏は、有罪評決を受けた初の元大統領だ。同氏はポルノ俳優への口止め料支払いを隠すためにビジネス記録を偽造した罪に問われている。ただし、この事件は州法違反の事案であり、連邦法違反事案ではないため、自身を恩赦することはできない。

【翻訳編集】AFPBB News