新型コロナ、中国研究所流出説を支持 米下院小委員会

中国湖北省武漢にある武漢ウイルス研究所（2021年2月3日撮影）。(c)Hector RETAMAL/AFP

【AFP＝時事】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する米下院特別小委員会は2日、新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いとする説を支持する結論を発表した。

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、米連邦機関、世界保健機関（WHO）、さらに世界中の科学者たちがさまざまな結論に達しており、いまだ合意に至っていない。

大方では中国で動物から広がったと考えられているが、米情報機関は昨年、ヒトの感染例が最初に確認された中国・武漢市にあるウイルス学研究所から、遺伝子操作されたウイルスが流出した可能性があると指摘した。

米下院の同特別小委員会は2年間にわたり、米国人110万人が死亡した流行における連邦政府および州レベルの対応、パンデミック（世界的な流行）の発生源、ワクチン接種の取り組みなどについて検証。25回の会合、30回以上のインタビュー資料、100万ページ以上の文書検証を経て、520ページに及ぶ報告書をまとめ、研究所流出説を支持するに至った。

その中で主な結論の一つとして、米国立衛生研究所（NIH）が、論争の的となっている武漢ウイルス研究所の「機能獲得」研究に実際に資金提供していたことが確認されたと報告された。

調査には、米政府の新型コロナウイルス対策を率いたアンソニー・ファウチ元首席医療顧問の2日間にわたる非公開インタビューも含まれていた。

ファウチ氏は6月の委員会で、新型コロナウイルスの起源を隠蔽（いんぺい）したことはないと強く否定し、武漢ウイルス研究所が扱っていたコウモリコロナウイルスが、パンデミックを引き起こしたウイルスに変異することは「分子レベルでは不可能」だと主張した。

だが同報告書は、新型コロナウイルスは「研究所の事故、または研究関連の事故によって出現した可能性が高い」と述べた。

この他、報告書はロックダウン（都市封鎖）は「利益よりも害を多くもたらした」と述べた。またマスク着用義務は「感染拡大を抑制する効果がなかった」と結論付けているが、これは公共の場でのマスク着用が感染率の低下につながることを示す他の研究結果とは矛盾している。

【翻訳編集】AFPBB News