フランス内閣、不信任案可決で総辞職の公算

フランス国民議会（下院）で演説するミシェル・バルニエ首相（2024年12月2日撮影）。（c）STEPHANE DE SAKUTIN/AFP

【AFP＝時事】フランスのミシェル・バルニエ首相は2日、国民議会（下院）が来年度の社会保障予算案を支持しないことが確実になったため、憲法第49条第3項を発動し、議会採決抜きで法案を強行採決した。これに主要野党が反発して内閣不信任決議案を提出。不信任案は4日にも可決され、バルニエ政権はわずか3か月で総辞職に追い込まれる公算が大きくなった。

バルニエ氏は議会に対し、「今は真実の瞬間であり、誰もが責任を果たさなければならない」と語り、「最大の国益」よりも「党利」を優先することに警鐘を鳴らした。

不信任案を提出したのは強硬左派の「不屈のフランス（LFI）」。単独で第1党の極右「国民連合（RN）」も予算案の一部に不満を表明し、不信任案に賛成票を投じる構えだ。

バルニエ内閣が総辞職に追い込まれれば、シャルル・ド・ゴール大統領（当時）の下でのジョルジュ・ポンピドー内閣総辞職（1962年）以来となる。

【翻訳編集】AFPBB News