インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」

新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。(c)Yuichi YAMAZAKI/AFP

【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。

日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。

現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。

バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。

1984年に初めて来日。ジュネジャ氏は、「40年前に日本に来たのは、国内総生産（GDP）がほぼ世界1位だったからだ」と振り返った。しかし、ある時点で「日本は『すべてを手に入れた』と思い込んだ。そして、世界に挑戦するハングリー精神が少しずつなくなり始めたのだと思う」と話した。

ソニーの「ウォークマン」や新幹線、「スーパーマリオ」を世界に送り出した日本は、もはや技術分野で先頭に立つことはなく、米国、韓国、中国に追い越されている。

1980年代後半、株式時価総額で世界のトップ10を日本企業が独占していた。現在、10位以内に入っている日本企業は1社もない。

高齢化は進み、人口は今後50年でほぼ3分の1減少すると予測されている。企業はすでに、人員確保に苦心している状況だ。

日本は近年、規則を緩和しているものの、労働力不足の解決策として、移民に大きく依存するやり方は取っていない。

かつて食品原料メーカーや製薬会社に勤務していたジュネジャ氏は、日本には、さらに多くの移民を受け入れる以外に「選択肢はない」と言い切る。

数の問題だけでなく、「マインドセットや文化も重要だ。グローバル化が必要だ」と述べた。

最近の調査によると、日本は2040年までに外国人労働者の数を現在の3倍以上の688万人に増やす必要がある。現在のペースでは、約100万人不足する見込みだ。

ジュネジャ氏は亀田製菓に入社して以来、よりグローバルな「コメの革新企業」に成長させようとしてきた。

日本には外国生まれのCEOが非常に少ない。

「日本企業で（外国人が）CEOになるのは非常に珍しい」とジュネジャ氏。一方、米国を見れば、「マイクロソフトやグーグルなどでインド出身者がCEOを務めている」と指摘。

「日本は変わらなければならない。私たちは（日本で）自分たちのバックグラウンドを誇りに思っている。ただ日本にとっては、柔軟性を持って、海外から人材を受け入れることが極めて重要になるだろう」。

【翻訳編集】AFPBB News