謎のドローン、米当局「対応中」 不安払しょくに努める

ドローン（2024年11月8日撮影、資料写真）。（c）Arun SANKAR/AFP

【AFP＝時事】米北東部上空で正体不明のドローンが相次いで目撃されている問題で、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は15日、当局が「対応中」であり、安全保障上の脅威はないと述べ、市民の不安払しょくに努めた。

米国のSNSでは最近、謎のドローンを捉えた動画が話題となっている。目撃情報はニューヨーク州やニュージャージー州、メリーランド州、バージニア州などで報告されている。

ABCテレビの「ディス・ウイーク」でこの問題について語ったマヨルカス長官は、「目撃情報の一部は本当にドローンだし、一部はドローンと誤認されることの多い有人航空機だ」とした上で、「しかし、ドローンが目撃されていることは間違いない」と述べた。全米のドローン登録件数は100万件を超えるという。

さらに「米国民に安心してもらいたい。この問題には対応中だ」「外国の関与や犯罪活動が確認された場合、米国民に公表する。現時点ではそのような情報はない」と述べた。

ドローンの正体が特定されていないことで、ジョー・バイデン政権に対する批判は民主党内からも高まっている。

上院の民主党トップ、チャック・シューマー院内総務は15日、国土安全保障省長官宛ての書簡で、従来のレーダーではドローンのような小さな物体を検出するのは難しいとし、ニューヨークとニュージャージー州に特殊なドローン検出装置を即時配備するよう要請。さらに連邦、州、地方当局が連携し、重要施設や大規模な集会を脅かすドローンを検知し、必要ならば「撃ち落とす」ことを明確に許可する法律の制定を求めた。

また下院情報委員会の民主党トップ、ジム・ハイムズ議員はFOXニュースの日曜番組で「人々は不安になると、その空白を恐怖や陰謀論で埋めようとする」と述べ、米連邦航空局（FAA）に公開説明会を実施するよう求めた。

ドナルド・トランプ次期大統領も13日、SNSへの投稿で連邦当局に対し、ドローンの出どころを明確に特定し「今すぐ国民に知らせろ。さもなければ撃ち落とせ！！！」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News