米地裁、トランプ氏の有罪評決撤回認めず 口止め料裁判

米大統領選中のドナルド・トランプ氏（2024年10月4日撮影）。(c)WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/Getty Images via AFP

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ次期米大統領の不倫口止め料をめぐる事件で、ニューヨーク州地裁は16日、トランプ氏側が大統領の免責特権を理由に有罪評決の撤回を求めた訴えを退けた。米メディアが報じた。

これによりトランプ氏は、重罪の有罪評決を受けてホワイトハウス入りする米史上初の大統領となる可能性が高まった。

トランプ氏はこの事件を連邦裁判所に移送することを求めており、それが認められれば、大統領に再登板した際に自ら訴訟を終了させる権限を持てることになる。トランプ氏はまた、陪審員の不正行為など何点かの技術的な理由で、有罪評決に異議を唱えている。

トランプ氏は2016年大統領選の前に、過去に不倫関係にあったポルノ俳優ストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払いをめぐり業務記録を改ざんした罪に問われ、今年5月に有罪評決を受けた。

だが、11月5日の大統領選におけるトランプ氏勝利を受け、ニューヨーク州地裁は同月22日、量刑言い渡しの延期を発表した。新たな日程は設定されていない。

7月には連邦最高裁が、トランプ氏が2020年大統領選の結果を覆そうとした事件をめぐり、大統領在任中の公的行為に関しては免責されるとの判断を示した。

今回、トランプ氏の弁護団はこの最高裁判断を引用し、不倫口止め料をめぐる事件での有罪評決を取り消すよう求めていた。

しかし、ニューヨーク州地裁は、当該事案での証言は「完全に私的な行為に関するもので、免責特権は適用されない」と判断。「起訴の取り下げおよび陪審評決の撤回を求める被告（トランプ氏）の申し立ては却下する」とした。(c)AFP

【翻訳編集】AFPBB News