米各地で目撃情報のドローン「リスクなし」 国防総省など見解表明

ドローン（2024年10月16日撮影、資料写真）。(c)I-Hwa CHENG/AFP

【AFP＝時事】米北東部上空で正体不明のドローンが相次いで目撃されている問題をめぐり、国土安全保障省、国防総省、連邦捜査局（FBI）、連邦航空局（FAA）の各機関は17日、国家安全保障や公共の安全に脅威を与えるものではないとの共通見解を発表した。

北東部ではここ数週間、正体不明のドローンの目撃情報が相次ぎ、外国の関与、米政府による隠ぺいなどの説が飛び交っている。

これに関し国土安全保障省などは、「異常は確認されておらず、ニュージャージー州や北東部の他の州の民間空域において、現時点までに国家安全保障や公共の安全に対するリスクはもたらされていないと評価している」と説明。

「技術データと住民からの情報を精査した結果、これまでの目撃情報には合法的な商業用ドローン、ホビー用のドローン、法執行機関のドローン、有人の固定翼機、ヘリコプター、ドローンと誤認された星が含まれている」としている。

【翻訳編集】AFPBB News