ギリシャ旧王族が市民権申請、国名意味する姓に左派反発

ギリシャのパウロス元王太子（中央）。英ロンドン西郊ウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で（2024年2月27日撮影）。(c)Chris Jackson/POOL/AFP

【AFP＝時事】ギリシャ政府は20日、50年前の君主制廃止に伴い、亡命していた旧王族10人が「ド・グレス」の姓で市民権を申請していると明らかにした。だが、フランス語で「ギリシャ」を意味する姓を選んでいることに左派政党は反発を示している。

ギリシャで1974年に軍事独裁政権が崩壊して民主主義が回復して以降、旧王族の大半は亡命生活を送っている。国民投票で君主制が廃止され、共和制への移行が決定すると、当時の国王、コンスタンティノス2世は家族と共に亡命した。

1994年に当時の社会主義政権によって導入された法律は、旧王族は1974年の国民投票の結果を受け入れることとし、市民権を取得するには、旧王室に対するいかなる権利・資格も放棄し、憲法を尊重しなければならないと定めている。

政府報道官は、パウロス元王太子が当主を務める旧王室について、「権利・資格を要求してらず、わが国の民主主義体制を認めている」と説明した。

しかし、現在の野党・急進左派連合は姓の選択に反発。

「彼らは、自分たちの称号や復位する権利を放棄すると言いながら、この姓を選んでいることで混乱を招いている」と指摘し、「この姓の選択には問題がある。ギリシャの法体系では称号や貴族階級は認められていないからだ」と主張している。

【翻訳編集】AFPBB News